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実質0円?ホームページ作成費用を賢く抑える持続化補助金や助成金を徹底解説

新型コロナウイルスの影響で多くの事業者が窮地に立たされています。人との出会いが制限される中、「非対面でできる営業方法」として挙げられるホームページを活用した集客が定番になりつつありますよね。

しかし「ホームページ作成といっても、資金もないし…」と悩んではいませんか。

今回は、これから自社のホームページ作成やリニューアルで使える持続化補助金や助成金について解説します。

このようなお悩みがある方にオススメの記事です

  1. 口コミやチラシ以外の集客方法を考えている
  2. 自社のホームページをお得に作りたい
  3. 小規模事業者持続化補助金について詳しく知りたい

この記事の目次

意外と知らない?ホームページ作成で持続化補助金や助成金の活用方法

今回、「タウンニュース」というサイトに、興味深い記事を発見したため、ご紹介いたします。
こちらの記事では、実際に小規模事業者持続化補助金や助成金を活用された事業者について、解説しています。

実はこちらの記事のように、多くの人が補助金や助成金をうまく活用して、苦しい状況を乗り切っています。補助金は賢く使えば、会社をさらに発展させる起爆剤となるかもしれません。

例えば、補助金や助成金の使い道として、ここ最近多いのが、「ホームページ制作費用に充てたい!」という中小企業や街のお店の声です。

というのも多くの中小企業から街のお店(店舗ビジネス)までコロナ渦でより一層、「非対面・非接触型」の営業を強いられている背景があり、「ホームページを活用した集客を行いたい!」というニーズとマッチしているのが大きな要因となっております。

今後は、益々WEBマーケティングが注目されるようになってきています。そのため、これからはホームページを活用して集客を行うということが課題といえるでしょう。

そこで今回、ホームページ作成費用を賢く抑えるための、現在使える補助金の種類や詳細・申請方法をわかりやすく解説していきます。

ホームページ作成の費用に使える補助金や助成金は3つ!費用を抑えて賢く作ろう

ホームページ作成の費用に使える補助金や助成金は3つ!費用を抑えて賢く作ろう

「自社のホームページを作りたい!」「でも費用って結構かかるんじゃ…」と悩んではいませんか?実はホームページが作れる、国からの補助金があるんです。

今回はホームページ制作費用として使いやすい「小規模事業者持続化補助金」をメインに、使える補助金を解説します。ホームページをお得に作りたい人は、参考にしてください。

① IT導入補助金

IT導入補助金とは、ソフトウェアやサービスなどのITツールを導入しようとする企業に対し、費用の一部を補助する制度です。

中小企業や小規模事業者の業務効率化・売り上げのアップを狙い、生産性を向上させる目的があります。最大で導入コストの三分の一が補助されるため、今まで高くて手が出なかったシステムを社内システムに導入可能。

仕事がより円滑に進むきっかけとなるでしょう。ただし2021年2月現在、10次締切分まで終了しています。次回募集は公式サイトでの告知を待ちましょう。

② 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所と全国商工会連合会が行っている補助金制度です。従業員が5名から20名以下の中小企業や、個人事業主を対象。ただし医療法人や社会福祉法人・学校法人などは申請できないため注意しましょう。

主に販路拡大や生産性向上を目的とした事業に使えます。販路開拓や生産の向上と言われても、なかなかイメージが湧きづらいですよね。主に以下のような取り組みをいいます。

  1. チラシの配布や制作
  2. 看板の設置
  3. 展示会への出店
  4. ホームページの制作

例えばホームページのリニューアルは「広報費」として申請OK。「この機会に自社ホームページを作ってみたい!」と考えている企業にもおすすめの補助金です。支給される補助金は最大で50万円。補助率は50%です。

ただし補助金の交付決定以前に発注や購入・契約した経費は対象外となる点に注意しましょう。利用する際には、あらかじめホームページ制作会社に見積もりを取り、契約する前に申請する必要があります。タイミングに注意しましょう。

③ 地方自治体の助成金・補助金

地域の自治体が行っている助成金・補助金にも、ホームページ制作に使えるものがあります。自治体によって対象や金額は異なりますが、平均は5万円前後です。中小企業庁のサイトJ-NET21に全国の補助金が掲載されているため、定期的にチェックするとよいでしょう。

教えて!補助金と助成金の違いってなに?

補助金と助成金は名前が似ていますが、「何が違うの?」と悩んだことはありませんか。実は補助金と助成金に大きな違いはありません。地方公共団体や民間団体から支給される、返済不要のお金と意味合いは同じです。

違うのは予算です。補助金予算が決まっているため、内容によっては「抽選」や「早い者勝ち」になることも。しかし助成金は、もらえる条件が決まっているため、要件さえ満たせばほぼ全員がもらえます。

また補助金は、助成金よりも受け取れる金額が多い、経費の適用範囲が広いなど様々な違いがあります。

会社のホームページを開設するメリット・7つ

会社のホームページを開設するメリット・7つ

今や多くの企業や個人事業主がホームページを持っています。しかし興味はあっても「必要性が分からない」「ITの知識もないし…」と先送りにしていませんか。

実は企業や個人事業主がホームページを持つと、7つの大きなメリットがあるのです。ここでは会社のホームページを開設するメリットを見ていきましょう。

ホームページを持つメリット①|企業の信頼をアピールできる

ホームページを持つことは、企業の信頼に繋がります。例えば、何かのきっかけでAという企業を知ったとしましょう。

「どんな企業なのかな?大丈夫なのかな?」と考えた時、多くの人がネットを使って企業を検索します。ホームページは企業や個人事業主にとって、ネット上で見られる名刺とイメージしましょう。気になったらすぐに調べられる世の中だからこそ、自社ホームページは必要なのです。

ホームページを持つメリット②|集客が期待できる

多くの人はネットで検索する際、調べたいキーワードを検索エンジンに入力します。検索結果上位に表示されれば、そこから潜在顧客となる人がたくさん訪れるでしょう。

検索エンジンでクリックされるのは、せいぜい上位20サイトまでといわれています。自社商品に関連するページがたくさん上位表示されれば、集客アップが期待できるでしょう。

ホームページを持つメリット③|自社商品やサービスのカタログとして利用できる

自社商品やサービスを売りたい場合、お客様にパンフレットを郵送したり、直接説明にいくかもしれせん。アピール方法としては問題ありませんが、コストがかかりますよね。そこで自社ホームページの出番です。

自社ホームページにカタログや会社情報をアップしておけば、パンフレットや資料が手元になくても、商品をアピールできます。

また商品説明の動画を作っておけば、説明が苦手な営業マンでも、簡単にお客様へアピールできるでしょう。パンフレットは、新商品が出るたびに作り直す必要がありますが、ホームページなら更新するだけなので簡単です。

ホームページを持つメリット④|営業が必要なくなる

新規顧客を得るために、飛び込み営業やイベントを行う必要がなくなります。なぜなら自社ホームページに来る人は、ほとんどが「商品やサービスに興味のある人」だからです。

ホームページに来た問い合わせに営業は必要ありません。アクセス数の高いページを量産すれば、顧客は自ら検索し、問い合わせをくれるでしょう。ホームページが営業マンとなって、代わりにお客様を連れてくるのです。

ホームページを持つメリット⑤|経費の削減に繋がる

自社のホームページを持つと、経費の削減に繋がります。期待できる効果は以下の通りです。

  1. ホームページに必要情報をアップすれば、遠方まで営業に行く必要がない(交通費の削減)
  2. ホームページが営業をしてくれるため、営業マンを新たに雇う必要がない(人件費の削減)
  3. 潜在顧客は自ら検索し、ホームページを訪れるため宣伝の必要がない(広告費の削減)

広告費はホームページの知名度を上げるために必要です。しかし、ある程度上位検索に表示されるようになれば、将来的に大幅な削減が期待できます。

ホームページを持つメリット⑥|求人募集にも使える

ホームページは求人の手段として使えます。現在はネットでの仕事探しは主流になっているためです。もちろん自社ホームページに求人情報を載せる方法もありますが、もっと大きな効果が期待できます。

例えば転職活動中の人が、A社とB社で迷っているとしましょう。「両方の会社をもっとくわしく知りたい…」と考えた時に大抵の人がネット検索を使います。

しかしA社はホームページがあるものの、B社にはありません。転職は誰もが不安です。そのため情報量の多いA社にしよう!と考えることもあるでしょう。ホームページには会社の理念や従業員の雰囲気なども掲載できます。求職者の知りたい情報を網羅することで、より優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。

ホームページを持つメリット⑦|マーケティングもできる

チラシや看板では、実際に顧客がどう感じたかを図るのは難しいです。ホームページにアクセス解析を導入すれば、ユーザーのニーズや傾向・目的などがわかります。

アクセス解析をもとに改善すれば、さらに人の集まるホームページになるでしょう。反響が分かると、運営のモチベーションも上がります。

【完全ガイド】助成金や補助金でホームページ作成!手順を公開

【完全ガイド】助成金や補助金でホームページ作成!手順を公開

「ホームページを作りたい!でも予算が心配」と悩んではいませんか。ホームページ製作は専門知識が必要なため、高額な費用がかかるケースも少なくありません。

しかし各種補助金や助成金を使えば、費用を抑えた作成も可能です。ここでは小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を使ってホームページを作る方法を完全ガイドします。

手順①|まずは自分が対象になっているかチェック

ホームページ作成する前に、自分の会社が補助金や助成金の対象となっているか確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の条件

  1. 小規模事業者であること
  2. 商工会の管轄エリアで事業を行っていること
  3. 継続的な経営を目的としていることが前提
  4. 初めての申し込みであること
  5. 反社に該当しないこと

小規模事業者持続化補助金を受けるには、従業員の数が製造業なら20名以下、サービス業の場合は5名以下でることが必須です。また申請者の住まいではなく、会社のある市区町村が申請先になるため注意しましょう。

IT導入補助金の条件

  1. 日本国内で行う事業であること
  2. IT導入支援事業者が登録するITツールを使って事業をすること
  3. 交付決定以降に発生した支払いであること

IT導入補助金が支給されるのは、日本国内で行われる事業に限られます。また対象となるITツールも決まっているため注意しましょう。あくまでも交付確定後に発生した支払いについて支給され、遡った受け取りはできません。

手順②|補助対象となる項目は?

対象になる経費はなんでもよいわけではなく、ある程度決まっています。基準は以下の通りです。

  1. 使用目的が事業に必要と明確にわかること
  2. 補助金給付決定後に発生した事業でること
  3. 支払金額が明確に証明できること

具体的には以下の経費が対象です。

小規模事業者持続化補助金の場合

  1. 新しい器材の導入
  2. 広報費(チラシ作成・配布・ホームページ作成)
  3. 展示会などへの出展費用
  4. 開発費
  5. 資料購入費
  6. 専門家への費用や交通費
  7. 委託費
  8. 外注費 など

IT導入補助金の場合

  1. 認定を受けたITツールに限る
  2. 導入にあたり発生した端末のレンタル費用

IT導入補助金はあらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、その後認定を受けたツールが対象です。ツールは「IT導入支援事業者・ITツール検索」にて検索できます。

まずは事業に必要な物を一覧で書き出し、絞り込んでいくとわかりやすいでしょう。

手順③|補助率や補助額は?

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の補助率や補助額は以下の通りです。

補助率 補助額
小規模事業者持続化補助金 最大2/3 最大50万円
IT導入補助金 最大3/4 最大450万円

ただし小規模事業者持続化補助金に限り、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた企業は補助額が最大100万円まで引き上げられます。

手順④|公募スケジュールは?

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金は申込期間が決まっています。タイミングに注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金は現在(2021年2月時点)、第四回までの受付が終了しています。今後おおよそ4カ月ごとに募集が再開される予定です。公式サイトをまめにチェックするとよいでしょう。

またIT導入補助金も現在(2021年2月時点)、公募が終了しています。小規模事業者持続化補助金と同様、公式サイトをこまめに見るとよいでしょう。

引用元:IT導入補助金2020

手順⑤|採択率はどのくらい?

中小企業庁の発表によると、平成30年度の小規模事業者持続化補助金の採択率は以下の通りです。

申込数 採択事業者 採択率
商工会地区分 9,371 8,709 92.9%
商工会議所地区分 15,202 13,099 86.1%

引用元:中小企業庁

ちなみにIT導入補助金は、採択率を公表していません。

ホームページ制作で使える補助金や助成金の申請の流れ

ホームページ制作で使える補助金や助成金の申請の流れ

補助金の内容が分かったら、早速申請手続きをしてみましょう。ここでは小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金それぞれの手続き方法を解説します。

小規模事業者持続化補助金の手続き方法

手続き①|管轄の商工会や商工会議所に相談する

まずは管轄の商工会や商工会議所に連絡します。あらかじめ必要書類をダウンロードしておくと便利。事業支援計画書や補助事業計画書は、商工会や商工会議所の担当の助言をもらいながら作るとスムーズです。

手続き②|必要書類を提出する

必要書類が完成したら、すべて揃えて商工会や商工会議所に提出しましょう。その後申請者と商工会議所の担当者が面談し、事業支援計画書の作成・交付に進みます。
書類が揃ったら、補助金事務所へ郵送しましょう

手続き③|採択が行われる

書類をもとに商工会議所が採択の可否を行います。採択に通ると「採択通知書」が届き、続いて「補助金交付決定通知書」が送られてくるまで待ちましょう。「補助金交付決定通知書」を受け取って初めて、補助金でホームページが作れるようになります。

手続き④|実績報告書の提出

実際にホームページを作った証拠を提出します。収支内容が分かる報告書を用意し、期限までに補助金事務局に出しましょう。

手続き⑤|補助金の受け取り

内容に問題がなければ、補助金が受けられます。

IT導入補助金の手続き方法

手続き①|IT導入補助金の詳細を確認する

まずはIT導入補助金公式サイトより、手続きの内容を理解しましょう。

手続き②|導入するITツールの決定

自社の課題や目的に合ったITツールを選びます。申請時に「gBizIDプライムアカウント」が必要になるため、用意しておくと便利です。

手続き③|交付申請を行う

ITツールの提供元であるIT導入支援事業者と相談しながら、事業計画書を作成します。書類が完成したら、事務局へ提出しましょう。

手続き④|ツールの発注・契約

申請後、事務局より「交付決定」が送られてくるのを待ちましょう。「交付決定」を受けた後に、ITツールの契約や導入を行います。決定を受ける前に購入や契約をした場合、補助金の対象にならないため注意が必要です。

手続き⑤|事業実績の報告

ITツールの導入後、証拠となる書類を提出します。書類はIT導入補助金公式サイトの「申請マイページ」からの申請が便利です。事業実績の報告が完了し、承認されると補助金が決定します。補助額は「申請マイページ」より確認可能です。

採択ポイントは?加点付与はある?

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を受ける際、「受かるポイント」が気になりますよね。残念ながら「確実に受かる裏技」は存在しません。少しでも確率を上げるため、以下の点に注意しましょう。

  1. 必要書類は全て提出すること
  2. 給付の対象に当てはまること
  3. 補助事業を行う具体的なスキルがあること
  4. 現実的な計画であること

まずは自社が条件に当てはまっているか、無理な事業計画でないかをチェックしてみましょう。

ホームページ作成で補助金を利用するなら小規模事業者持続化補助金がおすすめ!

ホームページ作成で補助金を利用するなら小規模事業者持続化補助金がおすすめ!

現在、国では様々な補助金が用意されています。種類の多さから「結局どれがいいの?」と悩んでしますよね。

もし「自社をもっとアピールしたい」「販路を開拓したい」など自社の発展に繋げるなら、小規模事業者持続化補助金がおすすめ。ここでは小規模事業者持続化補助金がおすすめできる理由を3つ解説します。

理由①|販路開拓や新商品の開発費用にぴったり

小規模事業者持続化補助金の最大のメリットであり、一番の目玉です。集客をする方法は様々ですが、ホームページの開設やチラシ配りなどは費用がかさみます。

新商品の開発も元手が必要ですよね。小規模事業者持続化補助金は販路開拓や新商品の開発費用に使えるため、会社をさらに発展させられます。

理由②|事業計画や経営計画の見直しをするきっかけになる

小規模事業者持続化補助金を受けるには、事業計画書を作る必要があります。申請時に会社の方向性や経営計画を整理するきっかけにするのもよいでしょう。

理由③|専門家の意見が聞ける

申請にあたり、商工会や商工会議所の意見が聞ける点もポイントです。仮に経営相談を専門のコンサルタントに依頼した場合、費用がかかりますよね。

小規模事業者持続化補助金は、申請時に無料でプロのアドバイスが受けられます。商工会や商工会議所の相談員との会話から、有益な情報を得られるかもしれません。

ホームページ作成が初めてでも大丈夫!アドタイムが解決します。

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小規模事業者持続化補助金はホームページ作成にも使えます。そのため「自社のホームページがそろそろ欲しい!」と考えている人にぴったりといえるでしょう。もしホームページ作成のノウハウにお困りなら、アドタイムにご相談ください。

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